トヨタ自動車東日本健康保険組合

トヨタ自動車東日本健康保険組合

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個人情報保護について

個人情報保護に対する取り組み

健康保険組合では、資格・給付情報や診療記録をはじめ、被保険者や被扶養者のみなさんに関する個人情報を扱っています。

個人情報の取り扱いには、常に細心の注意を払っていますが、平成17年4月からは個人情報保護法が全面施行され、個人情報を取り扱ううえで遵守すべき基準等が明確になっています。

そこで、健康保険組合が個人情報の保護にどのように取り組んでいるか、その概略をお知らせします。ただし、例外的な規定などもありますので、詳しい内容につきましては、お問い合わせください。

  • 利用目的の特定・目的外の利用制限
    個人情報を取り扱うときは利用目的をできる限り特定します。あらかじめ本人の同意がなければ、それ以外の目的で利用することはありません。
  • 利用目的の通知・公表
    個人情報を取得するときは、本人への通知またはパンフレットやホームページなどで公表することにより、利用目的をお知らせします。
  • 個人情報の適正な取得・個人データ内容の正確性の確保
    不正な手段で個人情報を取得することはありません。また、取得した個人データは、利用目的の達成に必要な範囲内で、できるだけ正確性を保つようにしています。
  • 安全管理措置および職員・委託先の監督
    個人情報保護に関する規程を整備、公表するとともに、安全管理に努めています。また、個人情報を扱う職員および業務委託先を適切に監督しています。
  • 個人データの第三者への提供の制限
    原則として、本人の同意を得ることなく、個人データを第三者へ提供することはありません。
  • 個人データの開示、訂正、利用停止
    本人から個人データの開示が求められたときや、訂正・利用停止等の求めが適正に行われたときは、原則としてそれに応じます。また、苦情にも適切かつ迅速に対応します。

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個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)

トヨタ自動車東日本健康保険組合は、加入者個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進いたします。

  • 当健康保険組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
  • 当健康保険組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。
  • 当健康保険組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。但し、次の各号に該当する場合は加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
    • 法令の定めに基づ<場合
    • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
    • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
    • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、加入者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • 当健康保険組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報の管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
  • 当健康保険組合の業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
  • 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当健康保険組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
  • 当健康保険組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。

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個人情報の利用目的

  • 被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的
    (1)健康保険組合の内部での利用に係る事項
    • 保険給付及び付加給付の実施
    (2)他の事業者等への情報提供を伴う事項
    • 高額療養費及び一部負担還元金等の自動払い
    • 第三者行為に係る損害保険会社等への求償
    • 健康保険組合連合会の高額医療給付の共同事業
  • 保険料の徴収等に必要な利用目的
    (1)健康保険組合の内部での利用に係る事項
    • 被保険者資格の確認並びに標準報酬月額及び標準賞与額の把握
    • 健康保険料、介護保険料の徴収
    • 被扶養者の認定
    • 健康保険被保険者証、高齢受給者証の発行
    (2)他の事業者等への情報提供を伴う事項
    • 被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託
  • 保健事業に必要な利用目的
    (1)健康保険組合の内部での利用に係る事項
    • 健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談、体育奨励事業
    • 保養所の運営
    (2)他の事業者等への情報提供を伴う事項
    • 医療機関への健診の委託
    • 健診結果の事業者への提供
    • 被保険者等への医療費通知
    • 被保険者等への広報誌等の配布
    • 保養所の運営の委託
    • 契約保養施設の利用
    • 健康保険組合連合会主催の共同事業
    • 保健事業の事業実施に係る委託
  • 診療報酬の審査・支払に必要な利用目的
    (1) 健康保険組合の内部での利用に係る事項
    • 診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検・審査
    (2)他の事業者等への情報提供を伴う事項
    • レセプトデータの内容点検・審査の委託
    • 画像取込み処理の委託(マイクロフィルム)
    • レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力
  • 健康保険組合の運営の安定化に必要な利用目的
    (1)健康保険組合の内部での利用に係る事項
    • 医療費分析・疾病分析
    (2)他の事業者等への情報提供を伴う事項
    • 医療費分析に係るデータ処理等の外部委託
  • その他
    (1)健康保険組合の内部での利用に係る事項
    • 健康保険組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料
    • 健康保険組合の管理運営業務に係る記録資料
    • 適正な経理事務の執行
    (2)他の事業者等への情報提供を伴う事項
    • 業務の適正処理のための照会又は回答(保険者間の情報交換等)
    • 第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等
    • 弁護士等への業務相談

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個人情報の共同利用の取扱いについて

個人データを特定の者と共同で利用する場合には、その目的等について、あらかじめ本人に通知または公表することとされています。

当組合では、共同事業内容の公表を、ホームページ等への掲載をもって行うことといたします。

当組合が共同利用する事業は以下のとおりです。

事業主と健保組合が共同で行っている定期健診の結果通知

共同利用する者 トヨタ自動車東日本株式会社および適用事業所
共同利用する目的 被保険者への健診結果通知を事業主担当分と健保組合担当分の一部を合わせて通知することで被保険者の利便性、事後指導の充実に役立てるため
利用する個人情報 健康診査データ

健保連との共同事業「高額医療給付に関する交付金交付事業」

共同利用する者 健康保険組合連合会
共同利用する目的 高額な医療費が発生した場合に健保連から交付を受けるため
(健康保険法附則第2条に基づく事業)
利用する個人情報 レセプト情報

レセプト情報および健診データの突合による疾病予防事業

共同利用する者 事業主
(産業医、保健師、保健業務担当者、保健業務責任者)
共同利用する目的 加入者の疾病予防対策
利用する個人情報 特定健診データ、レセプト情報

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個人情報の第三者への提供について

トヨタ自動車東日本健康保険組合が保有する個人情報の利用目的の公表について

個人情報保護法では、個人情報取扱事業者(当組合を含む)は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならないとされていますが、個人情報の通常必要な利用目的のうち、被保険者にとって利益となるもの、又は事業者側の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも被保険者本人等にとって合理的であるとはいえないものについては、あらかじめ公表しておいて被保険者から特段明確な反対・留保の意思表示がないものについては「黙示的な同意」が得られたものとして取り扱ってよいこととされています。当組合では、以下の事項につきその趣旨に該当するものといたします。なお、同意されない場合は当組合までお申し出ください。お申し出がない場合には同意していただいたものとさせていただきます。

1) 医療費通知を世帯まとめて被保険者に行うこと。

2) ジェネリック差額通知を世帯単位でまとめて行うこと。

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匿名加工情報の作成および第三者提供について

当健保では、保健事業や疫学調査等のために、匿名加工情報を作成し、電子的な通信手段を用いてレセプト分析業者に提供いたします。作成および提供する匿名加工情報に含まれる情報の項目は、下記のとおりです。

匿名加工情報に含まれる情報の項目

  • 性別
  • 生年月日
  • 医療保険の資格情報(加入時期、脱退時期、本人・家族区分等)
  • 医療報酬明細書の受診履歴
  • 健診の受診履歴

レセプト分析業者

  • 株式会社日本医療データセンター
  • 株式会社エム・エイチ・アイ
  • 株式会社保健支援センター
  • ガリバー・インターナショナル株式会社

「データヘルス計画」における個人情報の取扱いについて

1.背景

平成26年に厚生労働省が「健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針」を改訂し、平成27年度から、健康保険組合による「保健事業実施計画(データヘルス計画)の策定、実施および評価」が必要になりました。

具体的には、健診のデータと医療機関からの診療報酬明細書(レセプト)の突合分析によりデータに基づいた健康づくり事業のPDCAを回し、効果的な事業を実施していくことです。

2.当健保の取り組みと個人情報の扱い

「データヘルス計画」を推進していくため、当健保は事業主と共同で疾病予防に取り組んでいきますので、個人情報の取り扱いについて、以下のとおり公表いたします。

個人情報保護法では、個人データを特定の者と共同で利用する場合には、

  • (1) 共同事業で個人データを利用する趣旨
  • (2) 共同して利用する個人データの項目
  • (3) 個人データを取り扱う人の範囲
  • (4) 取り扱う人の利用目的
  • (5) データ管理責任者の氏名または名称

について、あらかじめ本人に通知または公表することとされています。(個人情報保護法 第23条 第2~5項)

当組合では、共同事業内容の公表を、本ホームページ等への記載をもって行うことといたします。

その内容は、以下のとおりです。

レセプト情報および健診データの突合による疾病予防事業(主に生活習慣病)

  • (1) 共同事業で個人データを利用する趣旨
    被保険者および被扶養者の疾病予防対策の一環として、レセプト(診療報酬明細書・調剤報酬明細書)の情報および健診データの突合分析を実施し、 その分析結果をもとに受診勧奨および保健指導を、事業主と当健保が共同で実施する。
  • (2) 共同して利用する個人データの項目
    医療機関受診実績、労働安全衛生法第66条に基づく健康診断、高齢者の医療の確保に関する法律第18条~第25条に基づく特定健康診査、特定保健指導のデータ
<共同利用する健診データ項目>
  • 身体計測・視力・聴力検査・尿検査・血圧・心電図検査
  • 血液検査・胸部X線・胃部X線・大腸検査・歯科検査
  • 問診票・検査判定
  • (3) 個人データを取り扱う人の範囲
    当健保:保健事業担当者、常務理事、事務長
    事業主:産業医、保健師、保健業務担当者、保健業務責任者
  • (4) 取り扱う人の利用目的
    健康診断・特定健康診査・特定保健指導データとレセプト情報の突合分析により疾病予防対策を立案、実施し、効果検証を行う。
  • (5) データ管理責任者の氏名または名称
    当健保:常務理事
    事業主:保健業務責任者

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